大網白里市議会 2012-09-12 09月12日－04号
（町長 金坂昌典君 登壇） ◎町長（金坂昌典君） さきの大戦についての歴史認識ということでございますけれども、日本政府の考え方としまして、平成７年村山内閣総理大臣の談話、あるいは平成17年の小泉内閣総理大臣の談話に、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
（町長 金坂昌典君 登壇） ◎町長（金坂昌典君） さきの大戦についての歴史認識ということでございますけれども、日本政府の考え方としまして、平成７年村山内閣総理大臣の談話、あるいは平成17年の小泉内閣総理大臣の談話に、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
当時の村山内閣は、日本は私有財産制、個人の財産は個人の責任で維持するのが建前、個人補償を拒否したわけであります。がれきの撤去も、当初は公共関係以外はしなかった。被災者の強い要求と国民の世論で撤去されたわけであります。高校２年生でしたか。熊谷市長が神戸におられたときに、なぜ、がれきが自分の、住民たちで片づけられないで、公共しか片づけないのかと。
ご承知のこととは思いますが、我が国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対しまして、多大な損害と苦痛を与えたということは、平成７年８月15日に当時の村山内閣総理大臣による村山談話と、平成17年８月15日に当時の小泉内閣総理大臣による小泉談話にありますとおり、我が国の歴史の事実であります。
この地方分権は、ちょうど村山内閣当時に、ですから1995年に地方分権法というのが成立して、そしてご存じのように2000年ですね──2000年といいますと、小渕内閣のときに地方分権一括法というのができて、その際に国が地方を下部組織というか、そういう扱いをしてきたあの機関委任事務が、あのときに廃止されて──というのは、480近い法律があのときに改正されて、それによって、あのときには結局国と地方の関係、いわゆる
この地方分権は、ちょうど村山内閣当時に、ですから1995年に地方分権法というのが成立して、そしてご存じのように2000年ですね──2000年といいますと、小渕内閣のときに地方分権一括法というのができて、その際に国が地方を下部組織というか、そういう扱いをしてきたあの機関委任事務が、あのときに廃止されて──というのは、480近い法律があのときに改正されて、それによって、あのときには結局国と地方の関係、いわゆる
94年10月には、村山内閣のもとで対米公約が630兆円に膨らみ、あわせてバブル崩壊後の景気対策として自民党政治が公共事業50兆円、社会保障20兆円という極端な逆立ち政治に突き進み、それに自治体も同調をして、借金をウナギ登りにふやしていきました。
これは、政府談話として中山文部科学大臣が答弁されておりますけれども、平成７年の村山内閣総理大臣の談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明していると。こういった認識に基づいて今回の教科書選定もなされたものであるというように考えております。
そして、時の政府は村山内閣でありましたが、このときに危機管理をめぐる法律や行政の仕組みの欠陥を一遍にさらけ出し、国会で紛糾した経緯がありました。その理由は、大惨事が発生したにもかかわらず、発生直後の政府部内の連絡のおくれ、国と自治体の調整混乱、自治体の出動の立ちおくれによるものでありました。
文中にある中で、私が特に感じますのは、世界平和のために国際社会に積極的に訴えていくことは、戦争による被爆体験を持つ我が国の使命であると、こうありますが、これはもっと正確に言えば、戦争の加害者でもあり、そしてまた、当時、村山内閣で言われた、不戦の誓いがあり、そして、我が国の平和憲法があるわけです。
当時は村山内閣ですか、危機管理体制がしっかりしてないということもありまして、情報が入ってこないということもあったかと思いますけども、まさか高速道路が横転するほどの事故があったとは、内閣の方でも考えていなかったようです。せいぜい庫裏屋が一、二軒壊れたかなという、そういう感じであったかと思います。
また、憲法第９条との関連で問題はないのかということを考えたときに、まず自社さ政権の村山内閣では、自衛隊を合憲とするとして、日米安保条約を堅持し、自衛隊のＰＫＯ、これは国連平和維持活動でありますが、この法案、これは社会党のときには牛歩戦術で反対をし、その後、自社さ政権では、その方針を変えて、この村山内閣で自衛隊、合憲したと。
そして、村山内閣がそれを引き継いだと、こう話を進められました。いわゆる自由民主党、社会党、さきがけというようなものにより連立の内閣ができたわけでありますが、実態としては自民党がリードをした内閣であったということで、率直にこれまで、それまでの経緯を述べていらっしゃいます。
選挙ではあえて争点にはせず、選挙後の政府税調の増税答申を受け、村山内閣が消費税５％への引き上げを決定し、橋本内閣が実行しました。そのときと似たシナリオが進行しつつあると思います。 この１０年間の税金の動きを数字で追うと、１９９０年度の決算では所得税約２６兆円、法人税約１８兆４，０００億円、消費税約５兆８，０００億円という税の構造になっていました。
そういう中で、この過剰対策でありますが、この過剰対策については先ほど委員長報告にもありましたガット・ウルグアイ・ラウンド、これは細川内閣時代、そして村山内閣時代に食糧法が改悪をされてこのような制度ができたわけですが、そういう中で現在日本の米の市場そのものは、外国米によってだぶつきがされている。つまり過剰がされていると言われております。
我が国は何年か前から連立政権となりまして、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、そして現在の橋本内閣となったわけでございますが、この間、バブル崩壊後の経済対策に適切な政策がとられず、深刻な資産デフレになったことは皆様御承知のとおりでございます。 ここに至りまして、橋本内閣は財政構造改革法の改正に踏み切り、１６兆6,５００億円に上る総合経済対策を打ち出したところであります。
そして、1994年、平成６年に村山内閣が新食糧法を含む関連法案を改悪をした結果が現在のこの米の暴落につながっているわけです。国内農業を破壊させるような外国米輸入を中止し、在庫の外米は海外援助等に回すべきでありますし、このことを強く意見書に明記をしていただきたいのでございます。 最後に、農産物の価格保障と食糧自給率の向上の問題であります。
さらにアメリカ従属、そして大企業に奉仕するための歳出増を確保するために、国民生活関連予算を削減するだけでは足りずに、借金に借金を重ねた予算であったということで、１２兆5,９８０億円にも及ぶ国債を新規に発行、その上、地方自治体に対しては地方交付税の交付金の繰り入れを一部見送り、アメリカや財界の要求に応え、９５年から１０年間で６３０兆円にも上る公共投資計画が村山内閣によって決定されたことにより、建設地方債
消費税増税法案を強行したとき、当時の村山内閣は、行財政改革や不公平税制の是正もやるからと言ったのに、全くやりませんでした。高齢化社会のためと言いましたが、新たに拡充された高齢者対策は消費税収入のわずか６％にすぎません。まさに、二重三重の国民へのだましでございます。 今、選挙が近づいて、自民党など与党の一部から凍結論が出ていますが、これは選挙が終われば解凍して引き上げることでしかありません。
それを村山内閣で仕上げを行い，橋本内閣が閣議で５％と決定したわけであります。以上の経過のとおり，消費税率引き上げの大もとというか，元祖は細川内閣であります。この細川内閣の与党は，当時の公明党も加わっていたわけですが，このことに対して，どのように説明するのか，お答えをいただきたい。